ラオスのB2B展示会とは、首都ビエンチャンの Lao-ITECC（ラオス国際見本市・コンベンションセンター）を中心に開催される、年間5〜10件規模の業界別ビジネス見本市群である。タイやベトナムと比べて単独イベントの規模は限定的だが、政府主導の Made in Laos、Lao MSME Expo、近隣国連動の Vietnam-Laos Trade Fair、デジタル分野の Lao Digital Week が中核を成し、加えて Bangkok・Hanoi 経由のCLMV連動動線が B2B 接点として機能している。

本記事は、ラオス進出や業務拡大を検討するB2B企業の事業企画・出展担当・調達担当向けに、2026年5月から2027年5月までの主要イベントと近隣国連動戦略を整理したガイドである。読了後には、限定的な現地展と ASEAN 連動を組み合わせ、ラオス市場への B2B 接点を年間4〜5回設計できるようになる。

ラオス市場で失敗しないB2B戦略の基本は「ラオス単独で考えない」こと。 Lao-ITECC を中心とした現地展は限定的なため、タイの METALEX や THAIFEX、ベトナムの Vietnam Manufacturing Expo などの大型展と組み合わせて来場者・商談機会を確保するのが現実的である。本章では市場特性、主要会場、ASEAN連動の3つの視点を整理する。

ラオスの B2B 展示会市場には以下のような特性がある。

• 市場規模が小さい：人口約780万人、GDP約160億ドルの規模で、独立した大規模見本市の経済合理性が成立しにくい
• 政府主催・準主催が多数：Lao MSME Expo（産業商務省）、Lao Digital Week（技術通信省）など、官主導イベントが市場の中核
• 会場が事実上1か所に集中：Lao-ITECC（約30,000㎡）が国内最大の展示施設で、ほとんどの大型B2Bイベントがここで開催される
• 二国間トレードフェアが活発：ベトナム・中国・タイとのバイラテラル展（例：Vietnam-Laos Trade Fair）が継続的に開催される

このため、純粋な業界別 B2B 展示会のカレンダーとしては薄く、政府主催展や近隣国との連動を組み合わせたハイブリッド戦略が前提になる。

Lao-ITECC（Lao International Trade Exhibition and Convention Center） は、ビエンチャン中心部から車で約10分の位置にある国内最大の展示・コンベンションセンター。総面積約30,000㎡、駐車場1,000台超、メインホールに加えてパビリオンと屋外スペースを擁する。Lao MSME Expo、Made in Laos、Vietnam-Laos Trade Fair などの主要 B2B イベントはここで開催される。

ただしすべての主要 B2B イベントが Lao-ITECC で開催されるわけではない。例えば Lao Digital Week は2025年に National Convention Centre, Vientiane で開催されており、デジタル系イベントは別会場が選ばれる傾向がある。出展・視察計画を立てる際は、各イベントごとに会場を再確認したい。

その他の選択肢として、ホテル併設のコンベンション施設（Holiday Inn & Suites Vientiane など）が中規模カンファレンス・授賞式イベントに使われる。Lao Responsible Business Awards & Trade Fair はその一例で、商工会議所主催のクローズドな商談会的イベントが多い。

国際空港（Wattay International Airport）から各主要会場まで20〜30分でアクセスでき、出張ベースの視察は1〜2泊が現実的。

ラオスの B2B 営業を計画する際は、単独イベントを追うのではなく、以下の3層で接点を設計する。

1. ラオス国内の核展示会：Made in Laos / Lao MSME Expo / Lao Digital Week（年2〜3件）
2. ラオス対象の二国間フェア：Vietnam-Laos Trade Fair など（年1〜2件）
3. ASEAN 連動展示会：タイ（METALEX、THAIFEX）、ベトナム（VIETNAM EXPO）の中で「ラオスバイヤー来場」枠を狙う

特にBangkok・Hanoi 経由でラオスバイヤーに会う戦略は、出張1回の生産性が大きく上がる。タイの主要見本市は CLMV（カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム）バイヤープログラムを設けているケースが多く、それを活用すると出展コストを最適化できる。

2026年5月〜12月のラオス国内主要 B2B イベントは、Vietnam-Laos Trade Fair（7月）と Made in Laos（10月）の2大行事に集約される。 日系・外資系企業がラオス市場との直接接点を持てる年間最大の機会となる。

2026年5月〜7月の主要イベントは以下の通り。

Vietnam-Laos Trade Fair はベトナムとラオスの二国間貿易促進を目的としたフェアで、2026年は 200ブース規模、うち約120ブースがベトナムパビリオンとして運営される。ラオス・ベトナム両国の中小企業、流通業者、輸入バイヤーが集まるため、ラオスからベトナムへの輸出を狙う日系企業（ベトナム拠点経由）にも商談機会がある。

5月〜6月はタイの THAIFEX-Anuga Asia（5月末）、ProPak Asia（6月）など ASEAN 大型展示会と重なるため、ラオス出張のついでにバンコク経由で2拠点回るスケジュールが効率的。

2026年8月から10月の中核イベントは Made in Laos 2026。

Made in Laos は LNCCI（ラオス国家商工会議所）主催の年次イベントで、ラオス国産品のプロモーションを目的とする。出展者の中心はラオス国内の中小企業だが、海外バイヤー誘致にも力を入れており、輸入・代理店契約を狙う企業にとって良い接点となる。8日間の長期開催のため、商談スケジュールに余裕を持たせやすい。

8〜9月は雨季の影響を受ける時期で、視察を計画する際はビエンチャン市内の交通事情に注意。

11月〜12月は乾季入りで現地視察に好適だが、Lao-ITECC での大型 B2B 展示会は限定的。年末はラオス国内のローカル商談会が中心となる。

この時期は、タイの METALEX 2026（11/18–21、BITEC）や DigiTech ASEAN Thailand 2026（11/25–27、IMPACT） に CLMV バイヤーとして参加するラオス企業との接点設計が現実的。Vientiane と Bangkok は航空便で約1時間20分、1日複数便あり、出張1回での双方訪問が成立しやすい。

2027年のラオス B2B イベントは、現時点で公式の会期発表が限定的。 ただし Lao MSME Expo、Lao Digital Week、Made in Laos、Vietnam-Laos Trade Fair は年次開催の実績があるため、2026年の実績を参照しつつ各機関の発表を2026年後半〜2027年初頭にチェックする戦略が現実的。

2027年1〜3月は、2026年の実績パターンが回帰する見込み（年次開催実績からの編集部予測。公式発表待ち）。

• Lao Responsible Business Awards & Trade Fair 2027：2026年は2026/2/12、Holiday Inn & Suites Vientiane で開催。同時期（2月）の開催が想定される
• Lao MSME Expo 2027：2026年は2026/2/25–3/1、Lao-ITECC で開催（公式サイトでは「182+ booths」、KPL・Xinhua 等の報道ベースでは250ブース規模と報じられた）。年次イベントのため2027年も2月下旬〜3月上旬の開催が想定される

この時期はラオスの国産品プロモーション系イベントが集中するため、消費財・食品・繊維・工芸品の輸入バイヤー、農産加工の技術提携先を探す企業にとって接点が多い。

Lao Digital Week は技術通信省（MTC）主催のラオス最大級のデジタル分野イベント。

• 2024年実績：1月開催
• 2025年実績：2025/4/2–6、National Convention Centre, Vientiane（100ブース超、出展者は国内外スタートアップ・研究機関）
• 2027年予測：4月前後の開催が想定される（年次開催実績からの編集部予測。公式発表待ち）

ICT、AI、ブロックチェーン、ビッグデータ、クラウド、IoT など、デジタル分野のスタートアップと政府機関、研究機関、業界専門家が集まる場。Lao ICT Awards、サイバーセキュリティ競技、ロボティクス競技、スタートアップピッチなどのコンペが併設される。ラオスのデジタル人材・スタートアップ・政府デジタル化プロジェクトに接点を持ちたい場合の本命イベント。

なお、Digital Week は Lao-ITECC ではなく National Convention Centre が会場になる年があるため、Lao-ITECC を前提に動線を組んでいると会場ミスマッチになりかねない。出展・視察前に会場を必ず確認したい。

2027年のQ3〜Q4は、年次開催実績のある以下のイベントが想定される（年次開催実績からの編集部予測。公式発表待ち）。

• Vietnam-Laos Trade Fair 2027：2026年は7月開催。2027年も7月前後の開催が想定される
• Made in Laos 2027：2026年は10月開催。2027年も10月前後の開催が想定される

両イベントとも年1回の開催実績があり、ラオス国内 B2B シーンの後半ハイライト。他国との二国間フェアが不定期で追加開催される可能性もあるため、LNCCI や駐ラオス大使館の発表を継続的に確認したい。

ラオス出展・視察前は、ビザ・通関・通訳・移動手段の4点を6か月前から逆算すると失敗が少ない。 さらに、ラオス単独では商機が限定的なため、近隣国連動戦略の組み立て方も重要となる。

6か月前まで

• 主催者公式サイトで出展枠の空き状況を確認（Lao-ITECC は枠数が少ないため早期確保）
• ビザ要件確認：日本国籍者は2025年6月1日以降、30日以内の滞在なら観光・商用ともビザ不要（パスポート残存6か月以上が必要）。31日以上の商用滞在は事前ビザ申請が必要
• サンプル輸入の通関方法を確認：ラオスはATAカルネの利用国に通常含まれないため、現地通関業者または主催者経由で一時輸入・課税・再輸出条件を事前に確認する

3か月前まで

• ブース施工業者の選定（現地施工業者は数が限られるため、競争率の高い時期は早期確保）
• 多言語パンフレット（ラオス語・英語・タイ語の3言語が主流）
• 通訳手配（ラオス語通訳の手配難度は高め、英語通訳は比較的入手しやすい）

1か月前まで

• 招待バイヤー・代理店候補との事前アポイント
• ホテル予約（Vientiane 中心部は会期中に埋まりやすい）
• 現地スタッフ・通訳のシフト

前日

• ブース最終チェック、電源・ネットワーク動作確認
• 翌日のオペレーション・通訳ローテーション確認

1か月前まで

• ビザ要件確認：日本国籍者は2025年6月1日以降、30日以内の滞在であれば観光・商用ともビザ不要（パスポート残存6か月以上が必要）。31日以上の商用滞在は事前ビザ申請が必要。最新の要件は駐日ラオス大使館または在ラオス日本国大使館で確認
• 公式サイトで事前来場登録（無料の場合が多い）
• フライト予約：Vientiane 直行便はバンコク・ハノイ・昆明から運行（東京からは経由便が中心）
• ホテル予約：会場周辺は限定的なため、市内中心部のホテルから移動が一般的

1週間前

• 出展者リストから優先訪問順を決定
• 移動手段の確認：Lao-ITECC へはタクシーまたは Tuk-Tuk が主流。配車アプリ（LOCA など）も利用可能
• 商談予定の出展企業に事前連絡

当日

• 名刺は通常の3倍を持参
• 現金（ラオス・キープ、米ドル、タイ・バーツ）の準備：場所によりキャッシュレスが普及途上
• 通訳同行が望ましい（特にラオス語のみの出展者と商談する場合）

ラオス単独イベントで完結させないASEAN 連動戦略の典型パターン。

• タイ連動：Bangkok の METALEX / THAIFEX / Manufacturing Expo に CLMV プログラム経由でラオス・ベトナム・カンボジア・ミャンマーバイヤーを集約。出張1回で複数国の商談が可能
• ベトナム連動：ハノイ・ホーチミンの VIETNAM EXPO や Vietnam Manufacturing Expo に出展しつつ、Vientiane 経由でラオス側パートナーと面談
• 中国連動：China-Laos 鉄道（昆明—Vientiane、2021年12月開通）により、昆明・南寧の中国南部見本市と組み合わせる動線が現実的

特に Bangkok-Vientiane 動線は航空便で約1時間20分、1日複数便あり、Vientiane に2泊、Bangkok に2泊の組み合わせで年間 4〜5 回の B2B 接点を組むパターンが効率的。陸路は Bangkok—Nong Khai—友好橋経由で12時間以上かかるため、出張ベースでは航空便を推奨。

ラオスのB2B展示会は、Made in Laos、Lao MSME Expo、Vietnam-Laos Trade Fair、Lao Digital Week の4つが核となる。年間の B2B 接点を最大化するには、これら現地核展に加えてタイ・ベトナムの ASEAN 大型展で CLMV バイヤープログラムを活用するハイブリッド戦略が現実的。

リードタイムは6か月以上を想定し、ビザ・通関・通訳・ホテルの4点は2〜3か月前までに確保したい。会期や出展条件は各イベント公式サイトで最新情報を確認することを推奨する。

参考：Lao-ITECC 公式（lao-itecc.la）、LNCCI（lncci.la）、Lao MSME Expo（msmeexpo.la）、ベトナム商工省（MOIT）、技術通信省（MTC / Lao Digital Week）、駐日ラオス大使館、在ラオス日本国大使館、各主催者公式サイト。